2021年8月20日の週_米国市場のピークアウト懸念

アフガニスタン問題に関するバイデン大統領の発言は正直驚いた。米国主体の合理性をここまであからさまに主張するとは思わなかった。まるでトランプ前大統領が乗り移ったかのようだ。これが米国民の多数派の意見なんだろう。米国の国際社会との距離感の変遷は日本の国防問題にも波及してくるかもしれない。

トヨタが9月に減産すると発表。要因のひとつである半導体供給は既出事案であり、ある程度は折込済みだったはずだが、地合が悪い影響もあり関連銘柄を含めて売られる展開になった。ベトナムなどの東南アジアの工場がコロナ感染急増により操業停止することを折り込んでいる人は少なかったかもしれない。アパレル工場の操業停止も発生していて、これからサプライチェーンの停滞が様々な分野に拡大してきそう。

止まらないコロナ感染増、サプラいチェーンの停滞、国際情勢の不安定さ、米国市場のピークアウト懸念等、日本市場もしばらくは底入れ気配は見えない情勢。売り展開が継続することを受け入れ準備をしておきたい。

https://nikkei225jp.com/cme/
・日経平均が年初来安値更新　騰落レシオ80以下まで下げる

株トレンドマップ
・中小型銘柄が一段と売られる展開に

留意事項

• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 中国と市場との対話関係の喪失
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• 感染力が高い変異種が猛威　日本の陽性者が急増
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• コロナ感染拡大によるサプライチェーンの停滞
• アフガン問題から波及する国際情勢
• 米国市場のピークアウト懸念

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 中小型成長銘柄への逆張り　（時価総額300億~1000億円くらいの銘柄）

キーワード

• テーパーリング　残存者利益　潜在市場　外需

バイデン大統領、アフガンからの米軍撤退決定を擁護－批判に反論 - Bloomberg

バイデン米大統領は16日、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を決めた自身の判断について、適正だったと強く擁護した。ただ、「完璧には程遠い」ことも認めた。反政府勢力タリバンが首都を制圧し、米軍撤退の決定がアフガンを混乱に陥れたとの批判が高まる中、バイデン氏は政権発足以来最大級の危機に直面している。

台湾、攻撃を受けてもアフガンのように崩壊しない＝行政院長 | ロイター

［台北　１７日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は１７日、台湾は攻撃を受けてもアフガニスタンのように崩壊はしないと発言、中国に対し台湾を制圧できると考えないよう暗に牽制した。

台湾では、アフガン政府が米軍の撤退と大統領の国外脱出で崩壊したことを受けて、中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるのか、米国は台湾を支援するのかとの議論が巻き起こっている。

中古キャンプ用品、"ゆる"くない高騰 定価の3倍も: 日本経済新聞

「ギア」と呼ばれるキャンプ用品の中古市場に価格高騰の波が押し寄せている。限定品や廃番品の売買が熱を帯び、取引価格が定価の3倍を超えるケースもでてきた。リユースショップやフリーマーケットアプリといった二次流通の普及が市場の拡大を支える。過去のブームとは異なる過熱感から、ギアにこだわるキャンパーの変容が浮かび上がる。

「最近は特定のキャンプ用品を狙った問い合わせが多い。今までこんなことはなかった」。アウトドア・登山用品の買い取り販売店、セカンドギア（東京都調布市）の楠本翔也代表は中古市場の過熱ぶりにこう驚く。メーカーや型番、生産年代まで指定して目当てのギアを探すキャンパーは少なくない。

2021年8月13日の週_世界情勢急変の兆し

この週末の間にアフガニスタンの現政権が反政府組織のタリバンに倒された。侵攻開始から数日のあっという間の政変劇になってしまった。この結果は日本の防衛戦略に何らかの影響を及ぼすのは確実だ。また、コロナ禍、中国政府の方針転換で国際情勢に歪みが生じている状況下で、他の地域にも波及して思いもしない急展開が断続的に引き起こされることになるかもしれない。

主力の一角として保有していたレアジョブをすべて損切り。コロナ禍で半強制的にテレワークやオンライン授業を受けることでオンライン英会話への心理的障壁が薄くなることを期待したが、決算にその期待が反映されているのが見られなかった。描いていたストーリーと一致しなくなったので躊躇なく損切りした。別の選択肢に資金を投入するほうが合理的だと判断したのも理由のひとつ。

中小型銘柄から資金が抜けていることが自分のポートフォリオにも表れている。むしろこういう局面でこそ大型にスケールする可能性がある中小型成長銘柄に逆張りするタイミングなのかもしれない。

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・NYダウは史上最高値更新

株トレンドマップ（3ヶ月）
・運輸セクターに資金が集中
・中小型市場に資金が入ってこない

留意事項

• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 中国と市場との対話関係の喪失
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• 感染力が高い変異種が猛威　日本の陽性者が急増
• パッシブ投資比率の高まりについて考える

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 夏枯れ相場が終わるまでは静かなトレード
• 中小型成長銘柄への逆張り　（時価総額300億~1000億円くらいの銘柄）

キーワード

• テーパーリング　残存者利益　潜在市場　外需

半導体不足に緩和の兆しなし、リードタイムは７月に20週間超に長期化 - Bloomberg

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、半導体のリードタイムは７月に20.2週間と、前月から８日間余り延びた。リードタイムは同社が統計を開始した2017年以降で既に最長となっている。

半導体不足は自動車業界に最も影響を与えており、車両製造ができず1000億ドル（約11兆円）超の売り上げを失うと予想されている。他の分野でも厳しい状況にあり、アップルなど大手も含め多くの電子機器メーカーが製品需要を満たせていない。

【独自】コロナ感染の保険金支払い急増、３か月で３５０億円超…半年かからず昨年度額を突破か : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金の支払いが、今年４～６月の３か月間で３５０億円を超えたことがわかった。影響が深刻になった昨年３月から今年３月までの支払総額は約４８１億円で、今年度は半年もかからずにこの金額を突破しそうだ。

７月以降、感染力が従来株より強いデルタ株が広がり、新規感染者が急増しており、「保険金の支払いも急ピッチで増えている」（大手生保広報）という。

新型コロナ: ドイツ、コロナ検査10月有料化 ワクチン非接種者に圧力: 日本経済新聞

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は10日、現在無料としている新型コロナウイルスの検査について、10月11日から有料にすると発表した。ワクチン非接種者がレストラン屋内で食事をする場合などには、陰性証明を取得するために自己負担で検査を受けなければならなくなる。感染の新たな波が広がり始めるなか、ワクチン非接種者の行動を事実上制限し、接種を促す狙いがある。

中国・上海で小学生の英語試験禁止 習思想は必修化: 日本経済新聞

【上海=松田直樹】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が教育分野の監督を強めている。上海市は9月の新学期から小学生の期末試験で、これまで実施していた英語の試験を除外する。試験の回数も減らす。学生の負担を軽減するためというが、同時に「習近平思想」を必修にして思想教育は徹底する。米国との対立長期化をにらみ、子供に強い愛党精神を植え付ける狙いもあるとみられる。

アニメ制作市場、10年ぶり減少 民間調査: 日本経済新聞

帝国データバンクの調査によると、アニメ制作業界の事業者の売上高をベースにした2020年の市場規模は2510億円となった。過去最高だった19年より1.8%減少し、10年ぶりに前年を下回った。「鬼滅の刃　無限列車編」など劇場版を中心にヒット作が出たが、国内のテレビアニメの制作本数が減少したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による制作スケジュールの遅延や公開延期が相次いだことが響いた。

アニメの制作企業1社当たりの平均売上高は8億3100万円で、4年ぶりに前年割れとなった。全体の売り上げ動向は「減収」だった企業の割合が48.6%となり、「増収」（31.6%）を上回った。損益面でみると、最終損益で「赤字」だった企業の割合は37.7%だった。人件費や設備投資の負担などが収益を圧迫し、コロナ下の収入減も重なって、赤字となった企業が増えたとみられる。

ヘッジファンド、ポジション集中のリスク－50銘柄が全体の40％上回る - Bloomberg

ヘッジファンドの銘柄選定スキルへの自信がかつてなく高まっている。

モルガン・スタンレーのプライムブローカー部門が集計したデータにその大胆さが示されている。同社のヘッジファンド顧客は、コンビクションバイ（強い買い推奨）銘柄の持ち高を増やしており、最もポジションが集中する50銘柄が全体のロングエクスポージャーに占める割合は、７月に少なくとも2010年以降で初めて40％を上回った。

アフガニスタン 反政府勢力タリバン 7割の州都を支配下か | NHKニュース

アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンが支配地域を広げていて、新たに北部の要衝マザリシャリフなど合わせて6つの州都を制圧したと宣言しました。こうした中、ガニ大統領は、政府軍を立て直して、タリバンとの戦闘を続ける考えを明らかにしました。

2021年8月6日の週_夏枯れ相場が苦しい

雇用統計が想定よりも上の数字が出た。実体経済が上向いている表れであるが、同時にテーパーリングがより強く意識されることになる。どういう方向にも説明できる数字なので市場への予測には使えない。とは言っても、立ち位置だけは認識しておきたい。

レイ・ダリオ氏の中国に関するぼやけたコメントを見ると 、中国市場と機関投資家の対話ができていないことは確実なので、今後も中国要因で大きく動いてくることは警戒しておく。また、中国よりも市場を主導していた機関投資家と失望した出資者との関係からの影響が大きく出てくるかもしれない。機関投資家からマネーが流出した場合はどういう影響が出てくるんだろうか。パッシブ投資の比率がより高まる？

マザース指数のチャートが下抜けしつつあるので警戒が必要。夏枯れ相場が続くうちは新興市場への資金抜けが戻るのは厳しそう。地合に合わせて静かなトレードを心がける。長期スパンで持っているテインが想定以上の決算を出たこともあり、しばらくは大きくポジションを動かすことはなさそう。

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留意事項

• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• 中国と市場との対話関係の喪失
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• 感染力が高い変異種が猛威　日本の陽性者が急増
• パッシブ投資比率の高まりについて考える

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 夏枯れ相場が終わるまでは静かなトレード

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EV基幹装置で主導権争い 異業種参入、勢力図一変も: 日本経済新聞

自動車メーカーが電気自動車（EV）の心臓部の動力装置を部品会社から一括調達する動きが出てきた。動力装置は産業ピラミッドの頂点に立つ車メーカーが自ら開発・製造するというエンジン車時代の枠組みが崩れ、EV部品にシフトする既存の部品大手や新規参入企業の商機が膨らむ。EVが世界で普及期に入るなか、基幹部品を軸に業界の勢力図が変わる可能性がある。

2021年7月23日の週_荒れた地合いの決算シーズン

五輪開会式までが底で、始まると戻ってくると想定していた読みは完全に外れてしまった。エムスリー、サイバーエージェントのような代表的なグロース銘柄が好決算で売られたのは、荒れる決算シーズンの幕開け（マクアケもひどかった）を象徴していた。好決算であってもチャートが底抜けしてしまう銘柄が多くて投資家のメンタルが揺さぶった1週間だった。

大口投資家の利益確定ターン、中国政府と市場との意思疎通の剥落からの動揺、変異種の猛威によりコロナ感染急増など様々な要因が考えられるが、この状況では理由探しに終始して行動が遅れるほうがダメージを大きくしそう。自分の中の基準に寄り添った躊躇ない対応が求められる。

決算に対しては消極的な態度で新規銘柄での勝負は避けて、すでに保有している銘柄と、いくつかの監視銘柄だけを注視したい。今週末にテインの決算と米国の雇用統計という大きなイベントが控えているので、動くのは来週からにしたい。

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留意事項

• コロナ対策と経済活動のバランス　ゼロリスク志向の弊害
• アフターコロナ時代の中国と国際社会の衝突
• テーパーリング思惑からの世界市場のドローダウン
• 感染力が高い変異種が猛威　日本の陽性者が急増
• 東京五輪開催中
• パッシブ投資比率の高まりについて考える
• 8/6に米国雇用統計

対応方針

• 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
• ポートフォリオの優先順位を意識
• 海外投資家の動向を警戒しておく　
• ROEと増収継続性を重視
• 逆回転には逆らわない
• 決算シーズンを意識したポジション

中国の学習塾事業規制、世界のＰＥ・ＶＣファンドに打撃も - Bloomberg

 中国は24日、学校の教科課程に関する個別指導やオンライン学習サービスを手掛ける企業に非営利団体への転換を求めた。タイガー・グローバル・マネジメントやシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスとＧＩＣ（政府投資公社）、ウォーバーグ・ピンカス、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドなどはオンライン学習の大手企業に多額の投資をしている。

新規制はこうした企業の株式公開を禁止。出資していた投資家は資金を回収する手段を失った。外国投資家の同セクターへの出資も禁じられ、その影響も不透明だ。

投資家は中国の教育関連企業の持ち分の評価額を大幅に引き下げることが必要になる恐れがある。既に上場している企業については株価急落にも見舞われる。

中国テックへの圧政がいよいよ一線を越える : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍

いずれにしても、問題はそこではない。曲がりなりにも1000億ドル市場に成長していたセクターが「意見」のペラ紙一枚で消滅できるのである。米国なら企業が規制の取消しを求めて法治社会の枠組み内で提訴することもできただろうが、中国では業界の方も抗議などできるわけもなく直ちに「意見」への恭順を争って表明している。企業経営者の私有財産や基本的人権が不可侵でないがゆえに株主まで私有財産破壊の道連れになっている。これでは中国の他のセクターへの投資を考える時もPERも何もあったものではない。