ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ・ㅂ・)و ̑̑ グッ !

2021年5月14日の週_インフレ懸念の顕在化

米国の消費者物価指数が市場予想を上回って増加したことで、懸念されていたインフレが現実のものとして顕在化した。このタイミングに利益確定の機会を模索していたトレーダーが殺到して株式市場が急落した。

 

相対的にパフォーマンスが悪かった日本市場は、米国のCPIショックと連動してさらなる下落。決算シーズンの数字が評価されるケースが少なく、多くの銘柄が年初来安値をタッチするまで下げた。ネガティブな要因だけ感度が高い投資家をイライラさせる展開になってしまった。

 

主力銘柄の決算が今週で終了したので、来週から積極的に動きたいところだけど、しばらくは様子見モードになりそう。少なくとも今期ガイダンスが好調だからという理由で飛びつくのは自重したい。

国内のコロナは変異種が全国的に広がっていて予断を許さない状態が続いているが、緊急事態宣言(別の要因があるかもしれないが)が結果的に変異種感染に対しても一定の効力を発揮しているのは好材料だ。

 

インフレ懸念が顕在化しつつあるが、このまま一方的に株式市場が逆回転していくとは考えにくい。むしろ今注意して観測すべきなのは株式市場ではなく家計貯蓄のほうなのかもしれない。ほんとうにインフレが危機的状況として大衆に認知されたら、過去最高水準まで高まっている家計の金融資産残高が逆回転することが考えられる。逆回転が始まったらすでにコントロール不能で手遅れだと思うのでそうなる前に動けるようにしておきたい。

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念
  • 家計貯蓄の方向性を注視

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • 予想で動かない 予想で動いている勢力の逆張りを意識

 

f:id:horoumi:20210517080908p:plain

f:id:horoumi:20210517081914p:plain

・先進国よりワクチン普及が遅れている新興国のほうが弱い
・材木を筆頭に商品先物は高値で推移
REITの下げも大きい(物価との正の相関は見られず)

 

 

米木材高騰、1年で6倍の衝撃 : 日本経済新聞

米国で品不足が原因で木材価格が高騰している。超低金利新型コロナウイルス禍での在宅勤務普及が重なり米国で住宅ブームが発生。木材需要が予想外に膨れ上がり、価格は約1年で6倍に高騰した。米国では資材高で新築住宅の価格や家賃が上昇し始めており、日本にも輸入木材の価格高騰や調達困難の形で「ショック」が波及している。

 

賢人バフェット氏の警鐘 大きな政府、株高に転機: 日本経済新聞

著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイが守りの姿勢を強めている。米景気が新型コロナウイルス禍から急回復してきたにもかかわらず、手元資金を再び積み上げた。「大きな政府」に傾斜するバイデン政権が市場に何をもたらすのか、賢人と呼ばれる同氏の発言に警戒感がにじむ。

続きを読む

2021年5月7日の週_猛虎旋風?

 緊急事態宣言の31日までの延長が決定。感染拡大阻止効果と経済的損失とを天秤にかければ不合理感は否めないが、有権者の感情を考慮すると現状では仕方がない決定でもあり、市場も折込み済みだと思う。それよりも今は週100万本のペースを想定しているワクチン接種スケジュールが滞りなく進むかどうかが重要だ。

 

アズームとマークラインズが決算後にS高まで上昇した。大不調だった前回の決算シーズンと打って変わって今回は今シーズンの阪神タイガースのようにスタートダッシュに成功した。来週も主力の決算が控えているのでこの好調さが継続してくれることを願っている。とは言っても、長期スパンのポジが多いので決算結果を気にしすぎる必要もないと考えている。むしろ決算後に大きく下げた監視銘柄を積極的に狙いたい。

 

 木材価格上昇による関連産業への影響が「ウッドショック」と呼ばれるくらいにクローズアップされてきた。価格転嫁は不可避の状況で、現状では出口が見えにくく今後さらに悪化する見通しもある。トウモロコシなどの商品も高値圏であり、中央銀行が積極策を打ちにくい状況下でインフレ懸念が高まっている。

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖、トウモロコシの供給問題
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 緊急事態宣言が効力を発揮しピークアウトに持ち込めるかどうか
  • 構造的な問題に起因するインフレ懸念

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック?

 

f:id:horoumi:20210510074600p:plain

・ナスダックとダウの差が拡大
・コロナ禍の株価の連動性は小さい
・トウモロコシ価格の上昇
恐怖指数の下落

 

 

新型コロナ: 緊急事態、6都府県に拡大 31日まで期間延長: 日本経済新聞

政府は7日、11日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に12日から愛知、福岡を加え、対象を6都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後8時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京都などは休業要請を継続する。

 

「柴犬」コイン、100倍高の狂騒(NY特急便): 日本経済新聞

5日の米株式市場は落ち着いた値動きで、もっぱら話題を集めたのは「柴犬」をモチーフにした暗号資産(仮想通貨)のドージコインだ。価格は年明けから100倍以上で、この5日間だけでも2倍以上に高騰した。冗談で作られたコインの価値は10兆円に迫り、熱狂的な雰囲気が強まっている。

 

レンタカー会社がオークションで中古車調達-半導体不足で苦肉の策 - Bloomberg

半導体不足の影響がレンタカー業界にも広がっている。自動車生産の大幅な減少を受けてレンタカー会社は必要な新車を調達できなくなり、オークションで中古車を購入せざるを得ない事態に陥った。

続きを読む

2021年4月30日の週_悲観のどん底はいつ?

地元の大阪を含めた4都府県で緊急事態宣言が発動された状況でGWに突入した。悲観のどん底は、逆にこれから伸びしろしかない状況だとポジティブに捉えることもできるが、2年連続のGW時の緊急事態宣言で限界を越えた事業者も多数出てくるのは確実なので、本当のどん底は少し先かもしれない。株式市場は相対的な日本市場の弱さが継続中で復活を折り込んでいないと思われる。

 

金曜日にアズームの決算があり、想定以上の数字が出て一安心。GMOFHDも事前に月次が出ているので決算数字にサプライズはないけど、増配発表はポジティブだった。前回の決算シーズンと打って変わって出だしは順調。

 

今後の市場に関しては、コロナ感染状況にピークアウトの兆しが見えればリスクオンと判定したい。ただし、そのためには5月からのワクチン接種がスケジュール通りに進むという前提が必要だ。緊急事態宣言の実効性とワクチン接種状況を見守りたい。この状況でもクルーズ船に乗って旅行に行く人がいるくらいなので、コロナ禍が終結すれば経済活動は確実に復活する。

 

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 海外機関の日本市場回帰動向
  • 日銀のETF購入方針の変更による影響
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
  • バイデン大統領の方針と市場への影響
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 緊急事態宣言が効力を発揮しピークアウトに持ち込めるかどうか

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック?

 

f:id:horoumi:20210503070229p:plain

f:id:horoumi:20210503070245p:plain

https://www.morningstar.co.jp/world_index/list.html

・相対的な日本市場の弱さが継続
・コロナ感染拡大が止まらないインド市場は意外と下がってない?
コモディティ全般が高値で推移→インフレ懸念?
・とくに銅の価格が過去最高値に迫る 11年の最高値(10190ドル)目前に

 

 

米ベイン・キャピタルが日本ファンドを1100億円で設立ー関係者 - Bloomberg

投資ファンドベイン・キャピタルが日本に特化した1100億円のファンドを設立したことが23日、分かった。ベインが特定国に限定したファンドを組成するのはアジア地域初となる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

関係者によると、ファンドは今月初めに設立され、中堅・中小企業への投資に特化する。このファンドとは別に125億円の共同投資資金を活用できるという。ベインの広報担当者はコメントを控えた。

 

国内EV充電器が初の減少、20年度 車両普及の足かせに: 日本経済新聞

電気自動車(EV)の国内の充電設備が2020年度に初めて減少した。21年3月末の設置数は2万9214基と1年前から1000基減った。宿泊施設などからの撤去が目立つ。政府は温暖化ガスの排出量を30年度に13年度比46%減らす目標を打ち出した。EVの普及はその達成へ重要な要素だが、インフラ整備の停滞が足かせとなりかねない。 

 

トランプ路線180度転換、数字でみるバイデン政権100日: 日本経済新聞

f:id:horoumi:20210501091352p:plain

 

 

病院向け酸素を優先、マルチ・スズキがインド工場の操業一時停止 - Bloomberg

スズキ子会社でインド最大の自動車メーカーであるマルチ・スズキは、インド国内の工場の操業を一時停止する。取引所への届け出で明らかにした。新型コロナウイルス感染が急拡大している同国で、工業用の酸素を病院に優先的に回すためだとしている。

マルチ・スズキは、6月に予定していたメンテナンスに伴う生産停止を5月1-9日に前倒しすることを決めた。「現在の状況では、利用可能な酸素は全て命を救うために使われるべきだと考える」と届け出には記されている。

 

ネット広告の情報開示義務化 政府方針、巨大ITに: 日本経済新聞

政府は27日、巨大IT(情報技術)企業が手がけるインターネット広告について、取引の透明性を高めるため規制を強化する方針を決めた。一方的なシステム変更に伴って広告主や広告会社などに不利益が生じないよう、事前の通知や変更理由の情報開示を義務付ける。不正に収入を得る広告に関する情報開示も求める。最短で2022年半ばごろまでにルールを整備する。

続きを読む

2021年4月23日の週_凪から時化に

先週と打って変わってボラティリティが大きな週になった。米国市場はバイデン大統領のキャピタルゲイン増税案というネガティブなニュースで大きく下げたが、翌日には大きく戻したことで現状での底堅さが意識された。

とは言っても、同時期に発表された温暖化ガス半減目標と合わせて、前任者のトランプ大統領とは真逆の政策方針なので、もしも法案通過が現実的になれば(その可能性が低いと見られているがゆえに)大きな影響を及ぼしていく要因になってくるだろう。

 

国内は全国的なコロナ感染数の増加が止まらない。大阪は高止まり状態で指数関数的な増加は抑え込めているとみなせるかもしれないが、医療リソースの逼迫は継続中だ。このような状況下で日本市場も相対的に弱いまま推移している。

東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に25日から来月11日までの緊急事態宣言が発表された。経済的影響は避けられないが、ワクチン調達数と接種スケジュールが具体化になりつつあることだけは不幸中の幸いだ。ワクチン接種が滞りなく進んでくれることを願っている。

海外状況と照らし合わせると、ワクチン効果はポジティブで出口になると共有されているので、株式市場は極端なリスクオフにはならないと想定している。それよりも今はこれから出てくる決算のほうを警戒したい。

 

 

留意事項

  • 半導体、ナイロン、DRAM、液晶パネル、木材、砂糖の供給不足
  • 首都圏の中古マンションのストック急減
  • 国内のワクチン接種スケジュール
  • 海外機関の日本市場回帰動向
  • 日銀のETF購入方針の変更による影響
  • 暗号化通貨のボラティリティ
  • 4月末から5月初旬にかけての決算シーズン
  • バイデン大統領の方針と市場への影響

 

対応方針

  • 柔軟に対処できるようにキャッシュ比率を意識する
  • ポートフォリオの優先順位を意識
  • 海外投資家の動向を警戒しておく 
  • ROE/PBRのバランスを意識してスクリーニング
  • インフレに強いビジネスを評価する 良質なストック?

 

 

f:id:horoumi:20210426075823p:plain

f:id:horoumi:20210426075840p:plain

https://www.morningstar.co.jp/world_index/

・相対的な日本市場の弱さが継続
ビットコインの反落が継続 ピークアウト確定?
恐怖指数は20以下で推移

 

 

3月の首都圏マンション発売戸数、44.9%増 4カ月連続増加: 日本経済新聞

不動産経済研究所が19日発表した3月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.9%増の3103戸と4カ月連続で増加した。契約戸数は2285戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は同3.6ポイント上昇の73.6%だった。4月の発売戸数は2000戸の見通し。

3月の近畿圏の新築マンション発売戸数は同18.8%増の1815戸だった。契約戸数は1358戸で、月間契約率は同5.6ポイント上昇の74.8%だった。4月の発売戸数は1200戸程度を見込んでいる。

あわせて発表した2020年度の新築マンション発売戸数は、首都圏が前の年度から1.7%増の2万9032戸となり、3年ぶりに増加した。

近畿圏は前の年度比で7.0%減の1万6239戸だった。

 

 

相続登記の義務化、24年めど 所有者不明土地法が成立: 日本経済新聞

所有者が分からない土地の問題を解消するための関連法が21日の参院本会議で可決、成立した。2024年をめどに土地や建物の相続を知った日から3年以内に登記するよう義務づける。相続登記の手続きも簡素にする。管理が難しい場合は相続した土地を手放して国庫に納められる制度を新設する。

公共事業や都市部の再開発の妨げとなるような所有者不明の土地が発生するのを防いで、有効利用しやすくする。

相続時に遺族が登記手続きなどをせず、登記上誰が持っているかを確認できない所有者不明の土地の面積は日本全体の2割にのぼる。

これまで相続登記は相続人全員の戸籍などを集める必要があった。不動産登記法を改正し、相続人が複数いても、そのうち1人が申し出れば簡易に手続きできる制度を設ける。

代わりに土地の相続時の名義人変更を義務とし、相続した人を国が捕捉できるようにする。申告しなければ10万円以下の過料を科される。

 

アマゾンのベゾスCEOが最後の年次書簡で伝えたこと--5つの要点 - ZDNet Japan

控えめに見積もったとしても(ここでは本当に大ざっぱな見積もりしかしようとしていない点を思い出してほしい)、運用上の価値と同等であると私は考えているため、AWSがもたらした顧客価値は2020年に380億ドル(約4兆1000億円)に達していると言えるだろう。

続きを読む