ほろうみの正解するポジ

投資の立ち位置を正しく理解するための記録╭( ･ㅂ･)و ̑̑ ｸﾞｯ !

2024年4月19日の週_半導体市場の変調

投資

ASLM、TSMCの決算から半導体関連が崩れてナスダックが大幅下落。そしてなぜか、ダウよりも強く連動して下がる日経平均指数と、東証グロース。

 

直近ではイスラエルとイランの衝突が収束傾向になっていることが株価を下支えしているが、この思惑が破られる事態になるとパニックが続くことになりそう。

 

円安が止まらない。節目の155円が近づき、関係者からの介入を匂わせる記事が出ているが、中長期的には米金利の利下げが予想通りに実施されるかどうかのほうが影響が大きいので、介入とそこからの変動には一喜一憂しないでおく。

 

円安局面にもかかわらず、外資IT企業から国内AIインフラ関連への投資が立て続けに発表されている。これに合わせて日本政府も国内企業に最大700億円超の補助金を出すと発表。これは大手企業が中長期的にポジティブな見通しを持っているということなので、短期の半導体ネガティブ材料だけで動くのは適切ではない。

 

いろいろ考えても仕方がないので、決算まではリーマンショック級のやつが来ない限りは、大きく動かずにポジをぎゅっと握り続けて静観したい。

 

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 3月19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震
  • ドル円が34年ぶりの154円台まで急落

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、ガバメントクラウド、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

【ドル円相場】円、対ドルで154円台半ばに下落 34年ぶり安値 - 日本経済新聞

15日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=154円台半ばを付けた。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退するなか、幅広い通貨に対してドル高が進んでいる。中東情勢が急激に悪化しないとの見方から、投機筋が改めて円の売り持ち高を増やす動きも円相場を押し下げた。

米商務省が日本時間15日夜に発表した3月の米小売売上高が前月比0.7%増と市場予想（0.3%増）を上回り、ドル高に弾みが付いた。

前週末は1ドル=153円台前半で取引を終えており、1円超の円安・ドル高が進んでいる。「日銀の動きを見ても日米金利差は縮小は見込みづらく、（円を借りて外貨で運用する）円キャリートレードが続きやすい」（邦銀ディーラー）との指摘があった。

政府・日銀の対応への警戒感も根強い。鈴木俊一財務相は15日、円相場の動向について「しっかりと注視している」とした上で「万全の対策を取りたい」と発言している。

 

「人手不足」企業、69.3％で前年よりも悪化 建設業は8割超が「正社員不足」で対策急務 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。
アンケート調査では、「正社員不足」の企業は約7割（69.3％）に達し、前年（66.5％）からさらに悪化した。2024年春闘では大企業の満額回答が相次いだが、一方で、賃上げ圧力の弱い中小企業が置かれた状況は厳しさを増している。人手不足で人材需給に差が開くなか、新規採用や定着率向上のために、企業の負担が増加することが懸念される。

東京商工リサーチ（TSR）が4月上旬に実施したアンケートで、「正社員不足」は大企業が8割近く（77.6％）に対し、中小企業は68.4％で、大企業ほど人手不足が切迫している。

厚生労働省によると、2023年平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年から0.03ポイント上昇した。コロナ禍前（2018年）の1.61倍には届かないが、高い水準での推移が続いている。

業種別では、「道路旅客運送業」は「正社員不足」が100.0％に対し、「印刷・同関連業」は「正社員過剰」が24.1％を占め、業種で人手不足に濃淡が広がっている。リスキリングなどの活用による、人手過剰な業界から不足の業界への人材の再配置や流動化も課題になっている。

 

ＬＶＭＨ、売上高の伸び鈍化－主要事業は２％増収にとどまる - Bloomberg

フランスの高級ブランドグループ、ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが16日発表した2024年１－３月（第１四半期）売上高は、富裕層の高額品への支出抑制を受けて伸びが鈍化した。

主要事業であるファッション＆レザーグッズ部門の売上高は、既存事業ベースで２％増加。前年同期は18％増だった。同部門はルイ・ヴィトンやクリスチャン・ディオール、セリーヌ、ロエベなどのブランドを擁する。

同四半期の増収率としては、新型コロナ禍が直撃した2020年を除き、2016年以来の低水準。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想は3.2％増だった。

ファッションや宝飾品、ホテルや酒類など多くのブランドを抱える同社はこれまで、同業他社に比べて高級品需要減速の影響をうまく乗り切ってきた。１－３月の失速は、その同社にも需要減速の打撃が及び始めていることを示唆する。

仏高級品メーカー大手ケリングは先月、傘下のブランド「グッチ」の売上高が１－３月に約20％の減少になると警告。アジア太平洋地域で想定以上の落ち込みが見込まれるとしていた。

 

貿易赤字3年連続、23年度5.8兆円 資源高一服で縮小 - 日本経済新聞

財務省が17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8918億円の赤字だった。赤字は3年連続となる。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから金額は73.3%減った。

輸出額は前年度比3.7%増の102兆8982億円で過去最高となった。23年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。半導体不足の解消で供給制約が少なくなり、自動車の輸出額が17兆8771億円と30.2%伸びたことなどが押し上げた。

輸入額は10.3%減の108兆7901億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減った。これら鉱物性燃料の輸入額は26.4%減の26兆55億円となった。原油及び粗油の輸入量が8.6%減るなど、化石燃料は数量ベースでも輸入が減った。

財務省によると23年度の円の対ドル相場は平均で1ドル=143円79銭だった。22年度の135円05銭からさらに円安・ドル高に振れた。ロシアのウクライナ侵略による資源価格の世界的な高騰が一服した影響によって、円安が進む中でも全体の輸入額は3年ぶりに減少に転じた。

地域別に見ると、米国との貿易収支は9兆1356億円の黒字だった。自動車や建設用・鉱山用機械の輸出がけん引して黒字額は37.8%増えた。中国には5兆9287億円の貿易赤字、欧州連合（EU）向けは7219億円の赤字だった。

足元では23年度の平均を上回る154円台まで円安が進んでいる。イランがイスラエルに報復攻撃を加えるなど中東情勢は緊迫の度合いを増しており、今後原油価格に影響してくる可能性もある。貿易赤字が再び膨らむ懸念が残る。

 

ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で 250店承継 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。

新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への...

 

来春の新卒採用「増やす」、６ポイント減って３６％…中途は増えて半数超 : 読売新聞

読売新聞社が主要企業を対象に実施した２０２５年春入社の新卒採用アンケート調査によると、採用を増やすと答えた企業は３６％で前年より６ポイント減った。中途採用を増やすと答えた企業は半数を超え、デジタル化や脱炭素などの経営戦略の推進に経験人材を求めている構図が明らかになった。

調査は３月中旬から４月上旬にかけて１２２社に実施した。新卒を増やすと答えた企業の割合はコロナ下の２１年春入社は９％と少なかったが、経済活動が正常化に向かうと採用人数を増やし、２４年春入社は過去１０年で最多の４２％だった。２５年春入社は４年ぶりに減ったが、依然高い

業種別では電機が積極的で、訪日客需要の回復が期待される全日本空輸や高島屋なども新卒採用を増やす。

減らすと答えた企業は７ポイント増の１１％だった。ファミリーマートは、２４年春入社よりも２３人少ない約８５人と回答した。「業務の効率化、省人化で一定の効果が出ている」という。

中途採用の計画について聞いたところ、５４％の企業が「増やしている」か「今後、増やす予定だ」を選んだ。日本航空は、２５年度までに中途採用の比率を５０％まで引き上げる。建設や運送業といった人手不足が慢性化している業種も中途で人員を補充する。

大手企業が中途採用を増やす動きは今後も続きそうだ。リクルート就職みらい研究所の栗田 貴祥たかよし 所長は「企業は事業戦略を進めるために、採用方法を多様化させている」と話している。

 

鉄鋼・化学、資材価格上昇へ 4〜6月に｢賃上げ転嫁｣ - 日本経済新聞

・人件費の上昇を資材価格に転嫁する動きが広がる
・値上げをしなかったデフレ下の企業行動に変化の兆し
・適用時期など条件闘争に切り替えるメーカーも

人手不足や大幅な賃上げを受けた人件費高が、鉄鋼や合成樹脂（プラスチック）といった産業資材の国内取引価格を押し上げ始めた。日本経済新聞の調査によると4〜6月は主要品目の6割で価格が上がる見通しとなった。原材料高に続き、人件費高騰分の転嫁が...

 

経産省、ＡＩ開発でさくらインターネットなど5件に最大725億円補助 | ロイター

［東京　１９日　ロイター］ - 経済産業省は１９日、幅広いＡＩ（人工知能）開発者が利用可能なスーパーコンピューターの利用環境を整備するため、ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tabやさくらインターネット (3778.T), opens new tabなど５件に最大７２５億円の助成を行うと発表した。
斎藤健経産相は同日の閣議後会見で、「今後さらに利活用が進む生成ＡＩのモデル開発のため、国内に計算資源を整備することが重要」と語った。ＡＩ開発に必要な高性能のスーパーコンピューターは、現在、海外企業に依存しており、国内での整備が急がれるという。
助成を行うのは、ＧＭＯインターネットグループ(9449.T), opens new tabに約１９．３億円、さくらインターネットに約５０１億円、ＲＵＴＩＬＥＡとＡＩ福島の共同申請に約２５．６億円、ＫＤＤＩに約１０２．４億円、ハイレゾとハイレゾ香川の共同申請に約７７．０億円。
経産省では、今回支援決定した事業者や、５年以上にわたり計算資源を提供してきた産業技術総合研究所などで検討会を立ち上げ、技術面やビジネスの拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性を整理していくとしている。今夏をめどに共通課題の特定を目指す。

 

ＴＳＭＣ、2024年の半導体市場見通しを下げ－スマホ・ＰＣ販売低迷で - Bloomberg

半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）はスマートフォンやパソコン（ＰＣ）販売がなお弱いとして、今年の半導体市場の成長見通しを下方修正した。

2024年の半導体市場（メモリーチップ除く）の伸びを約10％とし、これを上回る水準だった従来予想から引き下げた。魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）はまた、ＴＳＭＣがトップを走るファウンドリー（受託生産）セクターの成長見通しも下方修正した。

魏ＣＥＯはアナリストとの電話会議で「マクロ経済と地政学的な不透明感が根強く、消費者心理とエンドマーケット需要を圧迫する可能性がある」と述べた。18日の米国株式市場で、ＴＳＭＣの米国預託証券（ＡＤＲ）一時6.3%下落し、日中の下げとしてはおよそ１年ぶりの大きさを記録した。

ＴＳＭＣが発表した１－３月（第１四半期）決算は、４－６月の売上高見通しが市場予想を上回るなど好調な内容で、人工知能（ＡＩ）関連需要から追い風を受ける半導体メーカーの成長を再確認した。だが、今回の市場見通しの下方修正は、半導体メーカーの中でもＡＩ処理用の最先端チップを設計・製造するメーカーと消費者製品向けチップを手がけるメーカーとの間で明暗が分かれていることを浮き彫りにする。

 

 

 

 

 

 

 

2024年4月12日の週_ドル円が153円台まで急落

投資

ドル円が節目の153円台まで到達し、34年ぶりの円安局面。原油などの輸入品の価格が高騰している状況での円安はネガティブ面のほうが大きいのでそろそろピークアウトしてほしい。

イスラエルとイランの衝突が現在進行系で進んでいるのが心配材料。本格的な衝突になればシーレーンが封鎖されて大変な事態になる。

 

半導体業界関係者から需要回復の見通しコメントが出てきている。それを裏付けるかのように、信越化学工業の国内工場新設、半導体用な倉庫の新設、MSのAIインフラに4400億円投資など需要を見越したニュースが連続して出てきた。

恒常的な人材不足、電力供給問題など金銭面だけではすぐには解決できないボトルネックがあるのが気がかりではあるが、AIインフラのための国内回帰のトレンドは長期的にポジティブ要因として作用しそうだ。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震
  • ドル円が34年ぶりの153円台まで急落

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、 サブコンの存在感、米クレジットカードの延滞率、銅不足、SiC半導体、富裕層ビジネス

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

企業の2024年度中途採用5割迫る 日経調査、「新卒採用中心」転換点 採用計画調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えた。

 

東急不動産、冷凍冷蔵の倉庫事業 ネットスーパーで需要 - 日本経済新聞

東急不動産は8日、農畜産物や水産物、冷凍食品などを保管する冷凍冷蔵倉庫の事業を始めると発表した。大阪市内で他社が計画している2物件に投資する。ネットスーパーの普及やふるさと納税の利用拡大で今後も需要が見込め、商機があると判断した。

不動産開発の霞ヶ関キャピタルが大阪市内で計画中の冷凍自動倉庫の信託受益権を一部取得するほか、別の冷凍冷蔵倉庫についても特別目的会社（SPC）に部分出資した。竣工予定の時期はそれぞれ27年秋ごろと25年春ごろの予定。取得額や出資比率は明らかにしていない。

冷凍冷蔵倉庫はネット通販の普及などで需要拡大が見込まれるが、国内では中小企業が保有する築古物件が多く、中長期的に不足する懸念がある。東急不動産は大阪の2物件を皮切りに、国内各地で事業を拡大する。将来的に、グループ内で保有する再生可能エネルギー発電施設の電力を活用し、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることなども検討する。

 

信越化学、半導体素材で56年ぶり国内新工場 供給網強化 - 日本経済新聞

信越化学工業が群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった。国内での製造拠点新設は56年ぶり。三井化学も山口県の拠点で増産体制を整える。半導体の製造装置や素材は日本企業のシェアが高い製品が多い。戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する。

信越化学の新工場は2026年に完成し、フォトレジスト（感光材）や原版材料と...

 

物価高、家賃も動かす 指数25年ぶりに上昇 - 日本経済新聞

物価上昇の波がついに国内の家賃にも波及し始めた。消費者物価指数（CPI）で賃貸住宅の家賃を示す指数は2023年に前年比0.1%上昇し、25年ぶりのプラスとなった。都市部などで賃上げや資材高騰で住宅の維持費用が増加していることが背景だ。新規賃貸契約だけでなく、契約更新時に家主が値上げを要請し、借り主も受け入れるケースが増えている。

約2万5000戸の賃貸物件を管理するアンビションDXホールディング...

 

ＡＩで銅さらに不足、30年までに100万トン追加需要 資源商社が見通し | ロイター

[ローザンヌ（スイス）　８日 ロイター] - 資源商社トラフィグラは、人工知能（ＡＩ）とデータセンターに関連した銅の需要が２０３０年までに追加で最大１００万トン増え、供給不足が悪化する可能性があるとの見通しを示した。
銅は電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギー技術など脱炭素に向けた世界的なエネルギーシフトに伴い、需要の伸びが加速するとみられている。
トラフィグラのチーフエコノミスト、サアド・ラヒム氏は、スイスローザンヌで行われた英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで、「データセンターと、それに関連するＡＩの需要の伸びが突然爆発的に加速している。３０年までに４００万─５００万トンの供給不足を予想しているが、さらに（１００万トンが）上乗せされることになる」と述べた。３０年時点の銅需要の規模には触れなかった。
今年の世界の銅需要は２６００万トン程度と予想されている。一方、１月に公表したロイター調査によると、銅市場の供給不足は今年３万５０００トン、２５年には１０万トンを超える可能性がある。

 

電力株急伸、米マイクロソフトが日本で巨額投資－電力消費増に期待感 - Bloomberg

米マイクロソフトが日本でクラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目的に大型投資を行うと発表したことで、将来的な電力消費の増加を見込む買いで電力株が軒並み急伸した。

東京電力ホールディングスは一時前日比5.7％高の1099円と2011年３月以来の高値を更新。北海道電力は9.6％高と16年２月以来の高値、九州電力も5.4％高と15年８月以来の高値を付けるなど、ＴＯＰＩＸ電気・ガス業指数は東証33業種の上昇率トップとなった。

このほか、半導体向けクリーンルームを手がける高砂熱学工業も3.9％高の5120円と上場来高値を付け、送電会社の九電工やきんでんも高い。サーバーなどデータセンター事業を行うさくらインターネットも一時14％高。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ケルビン・オン氏は「マイクロソフトのＡＩ投資は、集中的なコンピューターの利用でより多くの電力を消費する可能性がある」と指摘し、「日本の電力消費にプラスの影響を与える可能性がある」と述べた。

マイクロソフトは９日、日本におけるハイパースケール・クラウド・コンピューティングと人工知能（ＡＩ）インフラの強化を目指し、今後２年間で29億ドル（約4400億円）を投資すると発表。同社による日本への投資額としては過去最大となる。発表資料によると、ＡＩとロボット工学に特化したラボを日本に開設し、サイバーセキュリティー分野で日本政府との協力関係を深める計画だ。

 

株、信用買い残が18年ぶり高水準 個人の押し目買い旺盛 - 日本経済新聞

東京証券取引所が9日発表した5日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は4兆5733億円と、2006年7月以来およそ18年ぶりの高水準となった。前週比では2690億円増え、増加幅は13年以来11年ぶりの高水準だった。4月上旬の相場下落局面で個人投資家による押し目買いが活発だった。

原油高による米利下げの先送り観測を背景に、この週（1〜5日）の日経平均は1...

 

中古車復調、主役はZ世代 物価高で賢く乗り換え - 日本経済新聞

自動車販売の業界団体が10日発表した2023年度の中古車登録・届け出台数は前年度比3%増の645万台となり、5年ぶりにプラスに転じた。不祥事で逆風が吹くなか、復調のけん引役は、20代のZ世代を中心とした若者だ。売却価格が高い人気車を頻繁に乗り換え、物価高の中で賢く出費を抑えている。車離れが叫ばれてきた若者の意識が変わってきている。

中古車市場は新型コロナウイルス禍の影響を受けてきた。21〜22年...

 

「サブコン」が引っ張る建設株、製造業の国内回帰で市況改善の恩恵 - Bloomberg

日本の株式市場で建設株が勢いづいている。政府の半導体支援や地政学リスクの高まりを受けて国内に製造拠点を回帰させる動きが活発化しており、利益率改善への期待につながっている。

特に強い動きが見られるのが「サブコン」と呼ばれ、建設工事の一部を担う下請け業者だ。送電の九電工や半導体向けクリーンルームを手がける高砂熱学工業の株価は過去１年で２倍超に上昇。大手ゼネコンでも鹿島が約90％の上昇となった。

米国と中国による覇権争いの激化に円安も手伝い、半導体関連企業を中心に日本で生産能力を増強する動きが顕著だ。熊本県に日本初の拠点を設けた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を筆頭に、北海道ではラピダスが次世代半導体の量産に向け工場建設を進める。信越化学工業は830億円を投じて群馬県に半導体露光材料の製造開発拠点を建設すると９日に発表した。こうした結果、建設市場の需給が引き締まっている。

大和証券の金丸裕美シニアストラテジストは、「着工単価が上がる一方、資材価格の上昇は一服していることから、ここから２－３年は利益率が改善してくるだろう」とみる。

日本銀行が１日に発表した企業短期経済観測調査（短観、３月調査）では、建設業界で値上げ機運がかつてないほど強まっていることが明らかになった。大企業・建設の販売価格の判断指数（ＤＩ）は過去最高を更新。2022年12月調査分をピークに低下基調をたどる全産業ベースのＤＩと逆行している。素材価格の落ち着きを受けて仕入価格ＤＩは全体の動向に沿って低下しており、事業環境が急速に好転していることがうかがえる。

人手不足も手伝い、国内建設会社の「価格交渉力が上がってきている」とＩＦＡリーディングの穂積拓哉最高投資責任者（ＣＩＯ）は指摘する。

とりわけ状況が変わってきたのはサブコンだ。従来、ゼネコンに従う立場と見なされ不況期には買いたたかれることも多かったが、業界全体の需給が逼迫（ひっぱく）したことから立場が逆転、契約条件が悪ければ受注を断る状況になってきていると穂積氏は話す。

サブコン株はビルの設備工事を請け負うダイダンや空調設備の新日本空調が過去１年間でそれぞれ約２倍に水準を切り上げ、情報通信・電気設備のきんでんも約80％上昇した。

もちろん、全てが盤石と言えるわけではない。人口減少に伴い構造的な国内需要の減退は避けられず、継続的に急成長が見込めるかどうかは不透明だ。収益の観点でも、23年末時点でＴＯＰＩＸ建設業指数の１株当たり利益（ＥＰＳ）は19年に付けたピークに到達しておらず、既に過去最高益を更新した食料品指数などに比べて見劣りする。

 

米クレジットカード延滞率、2012年以降で最悪－生活費上昇で家計悪化 - Bloomberg

米国のクレジットカード延滞率は昨年10－12月（第４四半期）にデータ集計開始以来の最高を記録した。フィラデルフィア連銀の報告書で明らかになった。

同連銀によると、昨年12月末時点でカード残高のほぼ3.5％が少なくとも30日延滞だった。これは2012年までさかのぼるデータで最も高い数字で、前四半期から約30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。また、60日以上および90日以上の遅延の割合も上昇した。

報告書によると、カード保有者のストレスが返済の動向によって一段と浮き彫りになった。最低返済額しか支払っていない口座の割合は34ｂｐ上昇し、こちらも集計開始以来の最高となった。

名目クレジットカード残高は過去最高を更新したほか、カード稼働率も上昇した。ただ、インフレ調整後のクレジットカード残高は、依然として19年第４四半期の水準を下回っている。

 

ドル円34年ぶり153円台、NYダウは急落 逃げ水の米利下げ - 日本経済新聞

【ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が逃げ水のように遠のいている。同日は米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、米株相場は急落した。インフレ鎮静化が見通せず、市場の楽観論は修正を迫られている。

10日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=153円台前半まで下落した。1...

 

都心部オフィスの空室率が３年ぶりの低水準に、世界的な傾向に逆行 - Bloomberg

東京都心部の３月のオフィス空室率は３年ぶりの低水準となり、高い空室率に苦しむ世界の主要都市とは異なる状況となった。

オフィス賃貸仲介の三鬼商事が11日発表した３月の都心５区（千代田、港、新宿、中央、渋谷区）の空室率は前月比0.39ポイント低い5.47％と、2021年３月以降で最も低い水準となった。23年はほぼ継続的に下落していた既存ビルの平均賃料も昨年12月からは上昇に転じている。

三鬼商事は、大規模ビルの大型空室で賃貸契約の成約が進んだことが空室率の押し下げにつながったとしている。

新型コロナウイルス禍以降、海外の大都市は記録的に高いオフィスビルの空室率と価格評価の急落に苦しんでいる。一方で、日本では各家庭の居住スペースが狭いことや厳格な企業文化を背景にリモートワークがそれほど浸透せず、多くの企業で高い出社率が維持されている。

不動産仲介のコリアーズが２月に実施した調査によると、首都圏で働く20代から60代までの労働者の４分の３以上が、フルタイムでオフィス勤務、またはハイブリッド勤務をしている。

不動産仲介を手がけるサヴィルズのリポートによると、23年末に複数の大型オフィスビルが開業することで都心部のオフィス空室率は上昇すると予想されていたが、供給は順調に吸収されているという。同リポートは「24年前半のオフィス空室率の改善は堅調に推移するだろう」と指摘した。

 

日本、9年後に1世帯2人未満 おひとりさま高齢者は増加 - 日本経済新聞

一人暮らしの世帯が一段と増える。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が12日発表した世帯数の将来推計によると、1世帯あたりの平均人数は9年後の2033年に1.99人と初めて2人を下回る。高齢化も進み、50年には65歳以上の一人暮らしが1083万人と20年比47%増加する。

社人研が20年の国勢調査に基づいて、50年までの世帯数を推計した。推計は5年ごとに実施している。前回の19年時点よりもさら...

 

“イスラエル占領ゴラン高原へミサイル発射”イラン国営テレビ | NHK | イスラエル・パレスチナ

イランの国営メディアは、イスラエルに向けて複数の無人機が発射されたほか、イスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

イスラエルのメディアなどは、イランの複数の無人機は撃墜されたと伝えています。

イランの国営テレビはイスラエルが占領するゴラン高原に向けてミサイルが発射されたと伝えました。

今月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復としています。

これに先だって、イランの国営テレビは革命防衛隊が、イスラエルに向けて複数の無人機を発射したと伝えていました。

一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、日本時間の14日午前5時すぎ、発表しました。

イランから複数の無人機が発射されたことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は現地時間13日深夜、「ここ数年、特にここ数週間、イスラエルはイランによる直接攻撃に備えてきた。防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている」とする声明を出しました。

これに関連して、イスラエル軍のラジオ局は現地時間午前1時半ごろ、日本時間の午前7時半ごろ、関係者の話として100機以上の無人機がイスラエルの領土の外で迎撃されたと伝えました。

 

米利下げ観測のＵターン、昨年の債券値上がりを帳消しに - Bloomberg

昨年の世界的な債券値上がりが続くことを期待していた投資家は、厳しい現実を突きつけられた。

今週発表された米インフレ率の高い数字が、米国の金利が長く高水準にとどまるとの予想を後押しし、2023年の世界ソブリン債リターン4.2％を帳消しにしてしまった。債券投資家は昨年、連邦準備制度の政策転換への期待によってなんとか利益を得たが、米経済の回復力を強調するデータが続く中、債券への弱気な見方が再び強まっている。

マッコーリーグループのストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は「リスクは損失が拡大することだ。主な危険は、時価評価による損失が膨らみ債券市場での強制的な売りにつながることだ」と話した。

ブルームバーグの国債指標は今年4.7％下落している。今年の米利下げ回数を２回以下と投資家が予想していることが主因。３月に始まり年内に150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の利下げという一時の予想から大きく後退している。

11日の米国債入札が手掛かりになるとすれば、売りはまだ続くだろう。30年物米国債の入札は、10年ぶりの高利回りにもかかわらず需要は低調だった。今週の米インフレ指標を受けて利回りが軒並み急上昇したため、投資家が再び市場に足を踏み入れることに懸念を抱いていることがうかがわれる。

10年物米国債利回りは12日に２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して4.57％となったが、前営業日に付けた５カ月ぶりの高水準に近い。

 

 

 

 

 

 

 

2024年4月5日の週_市場の好調さほど状況は楽観的ではない

投資

2024年問題ヤバい、物流ショック、人材不足と言われているが赤字の運送事業者の多く、トラック運転手の給料も上がっていない。供給が需要に追いついてないのに価格に反映されていない歪な状況が継続している。これは運送業界だけではなく日本全体の問題でもある。

歪な状況がこのまま放置されて是正されなければ、どこかの段階で臨界点に達しで大きなショックが引き起こされるだろう。逆に是正スピードが早すぎてもパニックになるかもしれない。市場の好調さほど状況は楽観的ではない。

 

米国の抑制的な態度でイスラエル問題に収束の兆しが見えてきたかもしれない。ただ、イスラエルが停戦しても問題の解決とは言えない。どうしても火種は消えないので今後の舵取り次第ではさらなる非常事態に繋がるかもしれない。

 

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇
  • 4月6日にマグニチュード7.7の台湾東部沖地震

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、 

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

イオン､24年問題対応を超えた｢物流改革｣構想 物流責任者が次世代物流構想のすべてを語った | 百貨店・量販店・総合スーパー | 東洋経済オンライン

国の試算では日本全体で2019年度比14.2％の輸送力が不足すると言われている。何もしなければ、お客様への転嫁を強いられるだけでなく、店舗に商品を運ぶこと自体難しくなってくるだろう。小売業は社会的なインフラ。それだけに物流問題は重大なテーマである。

核となるのはオペレーション変更による物量の「平準化」だ。時間と曜日の2軸で物量の波を抑えていく。

前者に効くのが「朝便」「昼便」の区分廃止だ。私自身もスーパーマーケットの経営に携わっていたからわかるが、店舗は昼よりも朝に発注量を増やしがちだ。そうすると、朝のピークに合わせて車両を用意しなければならなくなる。そこで今後は朝から昼までを一つの配送時間帯に設定し直し、納品量を分散させることで車両数を削減する。

またこれまではトラックが倉庫から出発する時間を厳格に決めていたため、荷台がスカスカなまま運行する車両も多かった。今後各トラックは時間ではなく、満載になったことを条件に出発するようにする。その分、積載率の改善が見込める。

後者については、特売商品の配送方法を変える。特売日はそれ以外の日と比べ、物量が倍程度に膨れ上がる。その分、トラックの手配にコストや手間がかかっていた。今回「特売品はその日の朝に届けるもの」という習慣を見直し、特売日の前日以前から段階的に店舗へ配送することで曜日ごとの物量の差を抑える。

いずれも、約2年前からイオン九州をはじめ地方子会社の協力の下、効果を確かめてきた施策だ。今春からはこれらを全国の3300店舗に展開することで、5～10％車両数を削減できると考えている。

続きを読む

2024年3月29日の週_新年度の始まりと節目

投資

34年ぶりの水準の152円近辺まで円安が進んで、関係者の為替介入を匂わせる発言が増えてきた。このラインが現時点の許容度の限界値になっているようだ。

 

新年度が始まるタイミングで働き方改革の改正などいくつかの法案が適用される。また、加工品を中心に多くの商品が値上げが始まる。これらの変化はあらかじめ予想されたことなので市場がすぐに大きく動くことは考えにくいが、ひとつの変化が別の領域に作用して大きな事象を生じさせる蓋然性は低いとは言えないので、軽視すべきでなない。

 

カカオ豆価格の記録的な上昇は未だにピークアウトする気配が見えない。ロシアとウクライナの戦争、中国のバブル崩壊、パナマ運河の数位低下など長らく継続している問題も終息の気配を見せていない。こういう状況で今の市場のポジティブマインドには違和感がある。

 

 

 

 

 

チェック事項

  • 2023年の日本の平均気温が観測史上最高に
  • 1月1日に令和6年能登半島地震
  • 19日に日銀がマイナス金利政策解除を発表
  • 4月から物流業、建設業に時間外労働の上限規制が適用
  • カカオ豆価格の記録的上昇

 

キーワード

2024年問題、新NISA、生成AIの実経験への影響、選挙YEAR、シリコンサイクル、ガバメントクラウド、NVIDIAチャレンジ、もしトラ、 

 

2024年度のトレード方針

  • キャッシュ比率を資産の1割～4割の間でコントロール
  • ピラミッティングで疑似トレンドフォロー
  • TOPIXと全世界株式（オルカン）をベンチマーク
  • 大型株と小型株の比率が偏りすぎな無いようにする
  • 金利政策変更からの実経済への影響のタイムラグを想定

 

2024年銘柄選別基準

  • ROEの継続性
  • 直近売上、もしくは営利の10倍以上の成長余地
  • 中期経営計画と達成可能性
  • 従業員数と1人あたりの売上
  • グリッチとカタリスト
  • 無形資産の価値向上を評価
  • 経営者のバランス感覚
  • グロース株は配当性向と取得利回り、バリュー株は配当利回り

 

 

企業の株主還元、過去最高25兆円 業績拡大やPBR改革で - 日本経済新聞

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。

3月期決算の2300社（変則決算などを除く）を対象に日本経済新聞が集計した。配当予想が未定の場合は市場予想の平均（QUICKコンセン...

 

ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序 下請けとは｢殿様と家来｣の関係だったが… | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン

建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36（サブロク）協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。

長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」（協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長）。

変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。

1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」（準大手ゼネコン幹部）。

サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。

工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数％高い」（大手サブコンの幹部）という。

今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」（山嵜俊博副社長）と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」（土木工事会社の幹部）といった声も聞こえる。

続きを読む